もう1年、再任用で働くことにしました。雇用保険と年金から考えた私の選択〜迷った末に、今の気持ちが固まってきました〜

私は現在、再任用職員として働いています。

少し前までは、「65歳より1年早く退職するのもありかな」と考えていました。社労士として少しずつ活動を始めたい、という思いがあったからです。

ところが、最近になって体力への不安を感じるようになりました。

不思議なもので、その不安がきっかけとなり、気持ちが少し変わってきました。

「体力に自信がなくなってきた今だからこそ、あと1年は安定した環境で働こう。そのうえで、老齢年金を受け取りながら、無理のないペースでゆるっと開業しよう」

今は、そう考えています。

この結論に至るまでに、雇用保険の失業給付と年金の関係を調べました。同じように退職時期で迷っている方の参考になればと思い、整理した内容をまとめます。

最初に知っておきたい分かれ道

雇用保険では、退職する年齢によって受けられる給付が変わります。

少しややこしいのが、「年齢は誕生日の前日に1歳加算される」という法律上の考え方です。そのため、「65歳の誕生日まで働けばいい」と思っていると、実際にはその前日に制度が切り替わっていることがあります。

退職時期の選択は、単に働く期間の問題ではありません。どちらの制度を利用することになるのかという選択でもあるのです。

並べてみると、「どちらが絶対に得」というものではないことが分かります。

基本手当は受け取れる日数が多い一方で、失業認定のためにハローワークへ通う必要があります。高年齢求職者給付金は、手続きがシンプルで、年金もそのまま受け取れる安心感があります。

たとえば、次のようなケースを考えてみます。

この場合、64歳で退職して基本手当を受けると、所定給付日数は150日です。65歳で退職した場合は、高年齢求職者給付金となり、最大50日分です。支給日数だけを見ると、大きな違いがあります。

ただし、私の場合は事情が少し違います。定年退職後、再任用職員になってから雇用保険に加入しているため、加入期間はまだ5年未満です。

という見込みになります。一般的なケースとは条件が違うため、自分に当てはめて考えることが大切だと感じました。

私が一番気になったのは、年金との関係です。

64歳で退職して基本手当を受ける場合、老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む）は支給停止になります。※老齢基礎年金は停止されません。

一方、65歳以降の高年齢求職者給付金であれば、年金を受け取りながら給付金も受け取ることができます。

失業給付は非課税で、日額では年金より多くなるケースも少なくありません。そのため、年金が一時的に止まっても、手元に残る金額は基本手当のほうが多くなる場合もあります。ただし、これは年金額によって変わります。

だからこそ、まずは自分の年金見込額を確認することが大切だと感じました。

実際に給付が始まる時期についても触れておきます。

自己都合退職の場合、2025年4月の制度改正により、給付制限は2か月から1か月へ短縮されました。待期期間の7日間と合わせると、おおむね退職から1か月半ほどで受給が始まります。

ただし、過去5年間で自己都合退職による受給資格決定を2回以上受けている場合は、給付制限が3か月になります。また、病気や家族の介護など、やむを得ない事情がある場合は「特定理由離職者」に該当し、給付制限がないケースもあります。退職理由によって扱いが変わりますので、この点も確認しておきたいところです。

調べてみると、制度だけを見れば、早めに退職して基本手当を受ける選択にも魅力はありました。

それでも私は、あと1年、再任用職員として働くことを選びたいと思っています。理由は次の3つです。

体力面での安心：体力に不安を感じ始めた今、無理に新しいことを一度に始めるよりも、安定した環境にもうしばらく身を置きたいと思いました。
年金を受け取りながらのスタート：65歳到達後の再来年の令和10年3月の年度末までに老齢年金の支給が始まるので、その年金を受け取りながらであれば、収入をあまり気にせずに開業できます。生活の土台があることで、気持ちにゆとりが生まれます。
準備の時間が持てる：そして、在職中のもう1年は、社労士としての準備期間にもなります。学んだことを整理したり、このブログを書き続けたりしながら、少しずつ形にしていきたいと思っています。

「早く動き出す」ことだけが正解ではありません。自分の体力や暮らしに合ったペースで、ゆるっと始める。それが、私にとっての納得できる形だと感じています。