令和8年度年金額改定と高齢者の暮らし｜今後の働き方を考える

令和8年度の年金額改定が発表されました。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げです。「増えてうれしい」と思う一方、「物価の上昇にはまだ追いつかない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、支部の勉強会で学んだ改定の仕組みをわかりやすく整理しながら、年金だけに頼らない高齢期の働き方についても考えてみたいと思います。

支部勉強会で学んだ令和8年度の年金額変更について

先日、所属支部の勉強会で令和8年度の年金額改定について学ぶ機会がありました。

社労士試験の勉強中、「年金額改定」はとても複雑で苦手意識のあった分野です。ですが、実務に近づくほど、その仕組みを正しく理解することの大切さを実感しています。

令和8年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和7年度と比較して次のように改定されました。

■ 国民年金（老齢基礎年金）：1.9％引き上げ

■ 厚生年金（報酬比例部分）：2.0％引き上げ

※平均標準報酬額（月額換算45万円）で40年就業したモデル世帯では、老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金が支給対象となります。

「年金が増えるのはうれしいけれど、物価上昇には追いついていない…」と感じる方も多いと思います。

実際、年金額の改定には次のようなルールがあります。

① 物価変動率と名目賃金変動率を比較する

令和7年度の数値は以下のとおりです。

物価変動と名目賃金の両方が上がった場合、どちらか低い方を基準に使うルールがあり、この場合は**名目賃金変動率（2.1％）**が基準となります。

② マクロ経済スライドによる調整

年金財政を長期的に安定させるための仕組みで、改定率から一定の調整率を差し引きます。令和8年度の調整率は △0.2％です。

内訳は以下のとおりです。

なお、厚生年金の報酬比例部分については、次回財政検証翌年度（令和12年度予定）まで調整率を3分の1に緩和する特例措置があり、**△0.1％**となっています。

③ 実際の改定率

以上を踏まえると

となります。

複雑に見えるこの調整は、現在の受給者だけでなく、将来世代にわたって年金財政を安定させるために設けられています。

公的年金制度では、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を「所得代替率」と呼びます。現在は61.2％とされていますが、経済状況により変動するため、制度上は50％を下回らない水準を目安に維持されています。

一方で、この年金額だけで十分な生活ができるかといえば、不安を感じている方が多いのも現実です。

2024年の生活意識調査によると、高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と感じているという結果が出ています。また、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は43.4％にとどまり、半数以上の世帯が年金以外の収入を得て生活していることがわかります。

このような背景から、高齢になっても働き続ける方は、男女ともに増加傾向にあります。

ただ、ここで大切にしたいのは、

生活のためだけに無理して働くのではなく、これまでの経験を活かして、得意なこと・好きなことを、心身に負担の少ない形で、”今”を楽しみながら続けること。

健康や人とのつながりといった「社会資源」を増やしながら、自分らしい働き方を選んでいける時代になっていると感じています。

私自身も、これまでのキャリアや取得した資格を活かし、人々の幸せに貢献できる仕事がしたいと思い、社労士の道を選びました。

現在は、都道府県社労士会や全国社労士会のWeb研修、所属支部の勉強会に参加しながら、開業を目指して日々研鑽を積んでいます。

社労士やその他の資格取得を目指して勉強している方、これからの人生をどう充実させようかと考えている中高年の方々に、少しでも参考になる情報をお届けできれば、とてもうれしいです。

人生はまだまだこれからです。一緒に楽しみながら、頑張っていきましょう！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。新しいことにチャレンジしている皆さま、
一緒に頑張っていきましょう。