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「年収の壁って結局いくらなの？」
100万円、106万円、130万円、さらには150万円や178万円など、さまざまな数字が飛び交い、混乱している方も多いのではないでしょうか。
2026年の年金制度改正では、この「年収の壁」に大きく関わる制度変更も予定されています。
本記事では、年収の壁の全体像を整理しながら、これからの働き方について考えていきます。
年収の壁とは何か
「年収の壁」とは、ある金額を超えることで税金や社会保険料、手当などに影響が出るラインのことです。
ややこしいのは、
👉 1つではなく「複数の壁」が存在することです。
ここでは、大きく3つに分けて整理します。
① 税金に関する壁
まずは税金に関わる壁です。
■ 住民税の壁（100〜110万円）
住民税が課税されるラインで、地域により多少前後します。
■ 所得税の壁（178万円）
これまでの103万円から、2025年度に大幅引き上げが行われ、
👉 2026年からは178万円へ引き上げ
いわゆる「103万円の壁」は、ここで大きく変わりました。
| 〜2024年まで | 103万円 | 基礎控除48万＋給与所得控除55万 |
| 2025年（令和7年） | 160万円 | 基礎控除等の引き上げによる暫定的措置 |
| 2026年（令和8年）〜 | 178万円 | 本格的な税制改正による引き上げ |
■ 配偶者控除・配偶者特別控除の壁
- 103万円：配偶者控除 → 配偶者特別控除へ切替
- 201.6万円：配偶者特別控除がゼロに
配偶者の税負担に影響する重要なラインです。
② 社会保険に関する壁
次に、社会保険に関わる壁です。
■ 106万円の壁（社会保険加入）
一定条件（週20時間以上・企業規模など）を満たすと、
👉 健康保険・厚生年金への加入が必要になります。
■ 130万円の壁（扶養から外れる）
年収130万円を超えると、
👉 配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要があります。
③ 配偶者手当に関する壁
これは会社ごとの制度です。
- 103万円基準の会社
- 130万円基準の会社
などバラバラで、企業ごとに確認が必要です。
世帯収入への影響
これらの壁を超えると
- 税金が増える
- 社会保険料が発生する
- 配偶者手当が減る
といった変化が起こり、
👉 世帯全体の手取りに影響します。
そのため、「働き控え」という行動がこれまで多く見られてきました。
被用者保険の適用拡大（2026年改正のポイント）
今回の改正で重要なのが、社会保険の適用拡大です。
これまで：
- 従業員51人以上の企業が対象
今後：
- 段階的に対象企業が拡大
- 最終的にはほぼすべての労働者が対象へ
👀週20時間以上なので、パートタイム労働者の方に多い働き方かと思います。
今後、段階的に事業規模の要件が撤廃されていくので、最終的には一定条件の範囲で働くすべての労働者が、社会保険加入者となることが予想されます。
つまり、
👉 これまで「扶養内で働く」ことで調整していた働き方が
成り立ちにくくなる可能性があります。
働き控えはどう変わるのか
これまでは
- 106万円を超えないようにする
- 130万円を超えないようにする
といった調整が一般的でした。
しかし今後は、
👉 「どうせ社会保険に入るなら、しっかり働く」そして、働いた分だけ、将来の年金額を増やしていくという方が増えていくと考えられます。
これからの働き方の選択
制度の変化により、働き方の考え方も変わります。
- 収入を重視してしっかり働く
- プライベート重視で働く時間を調整する
- 新しい働き方にチャレンジする
👉 「壁に合わせる働き方」から
👉 「自分に合わせた働き方」へ
シフトしていくことが重要です。
年収の壁・支援強化パッケージ
政府も、働き控え対策として
- 106万円の壁への対応
- 130万円の壁への対応
- 配偶者手当の見直し
など
👉 「年収の壁・支援強化パッケージ」として「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを後押しする取り組みを進めています。
また、将来の年金額については、
厚生労働省のシミュレーションも活用できます。
まとめ
年収の壁は
- 税金
- 社会保険
- 会社の手当
が複雑に絡み合った仕組みです。
これまで、扶養の範囲で労働調整するという働き控えを意識されていたパートタイム労働者の方のケースについてまとめてみると次の通りになります。
そして2026年の改正により、働き控え自体があまり意味を持たない、どちらかというと働いて将来に受け取る年金額を増やしていくという考え方、つまり
👉 「壁を気にして働く時代」から
「制度を理解して主体的に働く時代」へ
変わりつつあります。
おわりに
「結局、自分はどう働けばいいのか？」と迷う方も多いと思います。
そんなときは
- 世帯収入
- 将来の年金
- 働き方の希望
この3つの視点で考えることが大切です。
制度は変わっていきますが、
最終的に選ぶのは自分自身です。
ぜひ今回の内容を参考に、これからの働き方を見直してみてください。
応援しています！
| 最後まで読んでいただき、ありがとうございます。現在、開業・勤務以外、その他社労士として、都道府県社労士会や全国社労士会のweb研修、所属支部の勉強会に参加しながら、開業することをめざして、日々研鑽に努めています。これから社労士やその他の様々な資格取得をめざして勉強している方や、これからの人生をどのように充実させていこうかと考えておられる中高年の方々に少しでも参考となる、元気になる、情報を発信していきたいと考えていますので、どうぞ、よろしくお願いします！人生はまだまだこれからです。一緒に楽しみながら、頑張っていきましょう〜♪ |
